結婚指輪、婚約指輪の不当表示は消費者庁へ

結婚指輪(マリッジリング)、婚約指輪(エンゲージリング)の不当表示とは
何かというと、公正取引委員会のサイトに
不当表示に該当するおそれのある表示」として、事例があります。
・A宝飾品製造販売業者が,「プラチナ台ダイヤモンドリング0.1カラット
メーカー希望小売価格100,000円の品 3割引 70,000円」と表示して
いるが,実際には,当該商品はA宝飾品製造販売業者が製造し,
自ら直営店のみで販売するものであるとき。

つまり、自分のところのオリジナル商品で、自分で決めた定価
(希望小売価格)で販売した実績なんかまったくないのに、
「30%引き」だ「半額」だとPRし、
消費者に「自分たちは得をしているんだ」と誤った認識を与えては
いかんということです(優良誤認と言います)。

ちょっと考えれば、式場の紹介なんかで自分たちだけがおいしい思いを
出来るはずはない(実際には式場にバックマージンが入る)のに
不慣れで、善良なカップルは冷静な判断が出来ないのですね。
ジュエリー業界は昔から、このあたりがいい加減で、
「定価なんか存在しない」とか悪口を言われ続けてきたけれど、
結婚指輪・婚約指輪でも未だに、こんな商売をしている会社が存在します。
特に婚約指輪はヒドイですね。
公正取引委員会がこれだけ具体的に言及しているのに、まったく懲りない。
このあたりは、景品表示法という法律で定められていることで
食品の産地偽装、賞味期限偽装とか、いろいろ社会問題になったので
運用が厳しくなっているのです。
その総仕上げとして、9月から消費者庁を設立し、
各省庁がばらばらに運用していた消費者保護の法律をまとめて
運用することになりました。
景品表示法も公正取引委員会から、消費者庁の管轄になったのです。
自民党最後の置き土産というわけですね。
民主党政権になれば、これらの法律の運用はさらに厳しくなるでしょう。
消費不況が深刻化し、わけのわからない値引き表示が
ブライダルリングでも増えてきましたからちょうどいいと思います。
消費者庁の活躍に期待しましょう。

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